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スタジオ・イカルス：スタディ：住まいづくりの知識

税金の基礎知識

　住宅を新築したり購入するには、建物を建てるための費用以外にもかなりの金額がかかります。例えば税金が、その代表的なものです。

　固定資産税のように、初年度だけでなく、継続して納付しなければならないものもあるので、資金計画の際には、しっかり考えておく必要があります。

税金の種類		課税対象
不動産の取得、建築に課せられる税金	不動産取得税	土地、建物の取得
	特別土地保有税	土地の取得
	登録免許税	登記
	印紙税	契約書等の文書作成
	贈与税	土地、建物の贈与
	相続税	土地、建物の相続
不動産の譲渡に課せられる税金	（個人の場合）
	所得税	譲渡による所得
	都道府県民税	譲渡による所得
	市町村民税	譲渡による所得
	（法人の場合）
	法人税	譲渡による所得
	事業税	譲渡による所得
	都道府県民税	譲渡による所得
	市町村民税	譲渡による所得
	印紙税	契約書等の文書作成
	消費税	譲渡金額
地代、家賃など の収益に課せられる税金	（個人の場合）
	所得税	地代家賃による収益
	都道府県民税	地代家賃による収益
	市町村民税	地代家賃による収益
	（法人の場合）
	法人税	地代家賃による収益
	事業税	地代家賃による収益
	都道府県民税	地代家賃による収益
	市町村民税	地代家賃による収益
	消費税（事務所を貸す場合）	家賃等の金額

　毎年１月１日現在、固定資産課税台帳に土地や家屋の所有者として登録されている人に は、固定資産税が課税されます。

・税額の計算（住宅用地の場合)	課税標準額とは、課税台帳に記載された固定資産の価格です。土地と家屋については、市町村が３年ごとに評価額を見直します。
・住宅用地などに対する特例	土地の評価額は地価を反映しているので、評価額をそのまま課税標準額にすると、税負担が急増してしまいます。そのため、住宅用地は現在、課税標準額の1/3で計算するよう定められています。特に200m2以下の小規模住宅用地は、1/6に軽減されます。

新築家屋の床面積120m²までの部分については税額が3年間（耐火構造または準耐火構造の建物で３階建て以上のものは5年間）1/2に軽減されます。
また、次の算式によって算出した税額の方が低い場合は、この算式によって税額を決めます。

負担調整率は、土地の用途や上昇率によって定められています。

●都市計画税
都市計画区域に土地や建物を所有している人には、固定資産税のほかに都市計画税が課せられることがあります。都市計画税は、固定資産税と合わせて徴収されます。

・都市計画税の算出方法

税率は、0.3％を限度にして市町村の条例で定められています。

[大塚裕昌, studio icals]

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