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スタジオ・イカルススタディ:住まいづくりの知識

住宅金融公庫案内

 以下の記述は、「住宅金融公庫」のホームページから掲載したものです。詳しくは。「住宅金融公庫ホームページ」をご覧ください。記述の著作権等はすべて、住宅金融公庫に帰属します。

なお、内容に関しては、1999年3月3日現在のものです。
詳しくは、「住宅金融公庫」のホームページをお訪ねください。
マイホーム新築融資案内

お申込みができる方

融資を受けることができる住宅

基準金利が適用となる住宅

融資額

融資金利

返済期間

担保

お申込みから資金のお受取りまで

お申込み方法


お申込みができる方

ご自分で所有し、ご自分がお住まいになる住宅を建設される方

申込日現在、原則として70歳未満の方

公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収(必要月収)がある方

原則として(財)公庫住宅融資保証協会をご利用いただける方

日本国籍の方か外国人(昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方または平成3年法律第71号による特別永住者)の方


融資を受けることができる住宅

一戸当たりの住宅部分の床面積が80F以上280F以下の住宅

敷地面積が100F以上のもの(昭和57年1月2日以降分筆または分割していない土地の場合は100F未満でも対象となります)

建設費が公庫の定めている限度額内である住宅

公庫の建設基準にあてはまる住宅


基準金利が適用になる住宅

バリアフリータイプの技術基準
バリアフリータイプの住宅は、段差の解消や手すりの設置など人にやさしい配慮がされています。

省エネルギータイプの技術基準
省エネルギータイプの住宅は、住まいを断熱化することで、わずかな冷暖房エネルギーで快適に過ごすことができます。


融資額

 

融資額=住宅融資額+生活空間倍増緊急加算額+特別加算額+割増融資額+債券加算額+郵貯加算額+土地融資額

 

(注)

融資額は住宅部分の建設費(土地の融資を受ける場合は、土地取得費との合計額)の80%が限度となります。ただし、返済能力の十分な方については、建設費が限度となります。詳しくは「融資のご案内」をご覧ください。

 

住宅融資額

 

住宅床面積

木造

耐火・準耐火

80u以上100u以下

670〜740万円

750〜820万円

100u超125u以下

760〜820万円

830〜900万円

125u超175u以下

1,220〜1,280万円

1,290〜1,390万円

175u超280u以下

1,520〜1,580万円

1,590〜1,710万円

 

(注)

地域により融資額は異なります。

 

生活空間倍増緊急加算額(単位:万円)

 

   

住宅の所在地
三大都市圏
三大都市圏以外の地域

住宅床面積  

125u超 

125u以下

125u超 

1250以下

土地融資がある場合 

1,000

500

500

250

土地融資がない場合 

600

300

300

150

 

(注)

三大都市圏の地域については、「融資のご案内」をご覧ください。

特別加算額

(1)

 

 

融資額   

600万円

 

(2)

各都道府県が定めている基準に適合する「地域木造住宅」に、特別加算額として融資が受けられます。 

 

融資額   

500万円

 

割増融資額

 

工事の種類

融資額

バリアフリー住宅工事

150万円

高齢者等対応設備設置工事

100万円

自然エネルギー活用住宅工事

150万円

省エネルギー断熱構造工事

100万円

省エネルギー型設備設置工事

150万円

高耐久性木造住宅工事

100万円

高規格住宅工事

200万円

 

(注)上記以外にも融資の対象となる工事があります。

債券加算額

住宅宅地債券の積立回数が「7回コース」の方は、最高600万円、また「11回コース」の方で7回以上積立がお済みの方は最高1,320万円の加算が受けられます。

郵貯加算額

住宅積立郵便貯金をされた方で、郵便局から平成10年度「貸付あっせん書」の交付を受けた方は275万円の加算が受けられます。

土地融資額

平成8年4月1日以降に購入された土地で、一定の要件にあてはまるものについては、住宅の融資に併せて土地の融資が受けられます。


融資金利

住宅融資額の金利は当初10年間年2.20%〜2.80%、11年目以降年4.0%です。(平成10年12月28日現在、詳しくは「トピックス」の金利をご覧ください。)

生活空間倍増緊急加算額の金利は住宅融資額の金利と同じです。

適用される金利は、住宅の床面積、住宅の性能、購入価額及びお客様の収入などにより異なりますのでご注意ください。


返済期間

申込者の年齢及び住宅の構造により下表のとおりとなります。

申込日現在60歳未満

 

住宅の構造

返 済 期 間(単位:年)

 木 造

 10

 15

 20

 25

 −

 −

 準耐火・高性能木造

 10

 15

 20

 25

 30

 −

 耐 火・高性能準耐火

 10

 15

 20

 25

 30

 35

 

申込日現在60歳以上

 

年 齢

返済期間(単位:年)

 60歳 

 10

 15

 20

61歳以上65歳未満

 10

 15

 −

65歳以上70歳未満

 10

 −

 −

 


担保

建物と敷地に公庫の第1順位の抵当権を設定していただきます。


お申込みから資金のお受け取りまで

お申込み

必要書類をそろえて、建築場所と同じ都道府県内の金融機関などに申し込みます。

設計図などの提出(設計審査申請)

通常、建築確認を申請する公共団体に同時に申請します。

融資の決定

融資予約通知書の発行をもって融資の決定とします。

工事着工

融資予約通知書に記載されている期限内に着工してください。

現場の審査

上棟の時期が近づいたら設計図を提出した公共団体に現場審査の申請をします。

中間資金のお受け取り

融資金の一部(住宅融資額及び割増融資の80%)をお受け取りになることができます。このとき併せて特約火災保険の手続きも行います(木造の場合)。

住宅の完成・入居

表示・保存登記・新住所での住民登録などを行います。

契約・抵当権の設定登記
金銭消費貸借抵当権設定契約の締結と、抵当権設定登記、特約火災保険の手続きなどを行います。

最終資金のお受取り


お申込み方法

お申込み先は、「住宅金融公庫業務取扱店」と表示した金融機関をご利用ください。

申込書付の詳しい案内書の販売などについては、(財)住宅金融普及協会のホームページをご覧ください。

[大塚裕昌, studio icals]


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