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資金計画-財形住宅融資
公庫融資だけでは不足するとき、年金融資同様頼りになるのが財形融資です。サラリーマンが、マイホームの新築や新築住宅を購入するときに、財形貯蓄(財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄)を1年以上続けており、残高の合計が50万円以上あれば、その10倍まで(4000万円を限度)の融資が受けられます。
公庫融資のように、地域・構造・床面積・年収による融資額や金利の差はなく、必要最低月収も毎月返済額の4倍以上と公庫より有利です。ただし、融資金利は年に一度見直される変動金利を採用しているので、返済の負担が大きくなることもあるので注意しましょう。
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対 象
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融資金利(5年固定金利制)
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財形住宅
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融資額のうち710万円以下の部分
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当初5年間 1.40%
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融資額のうち710万円を超える部分
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当初5年間 1.40%
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財形田園住宅
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当初5年間 1.70%
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(注) 6年目以降の適用金利は、5年経過後毎の金利見直しにより決定します。
新築・新築住宅購入の返済期間
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構造
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期間
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木造
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25年以内
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準耐火構造・高耐久性木造
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30年以内
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耐火構造・高性能準耐火
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35年以内
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資金計画|公庫融資|年金融資|財形融資|銀行ローン
[大塚裕昌,
studio icals]
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